死亡保障

遺された家族の生活費に備えたい方

死亡保険 世帯主にもしものことがあったとき、どのくらいのお金があれば遺された家族は安心して暮らしていけるでしょうか。
遺された家族に必要な保障額を把握して、自分に合った死亡保険を選びましょう。

1 必要な生活費をイメージする

遺された家族がその後も安心して暮らしていくには、さまざまな費用がかかります。
例えば、家族の生活費、教育資金、葬式関連費用、相続費用…。こどもが独立するまでと、独立した後で必要な生活費は異なりますが、平均5,653万円もかかるとされています。(出典:(公財)生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」)
どんなことに、いくらかかるのかを参考にしながら、遺された家族に必要な生活費をイメージしましょう。

2 自己負担分に備える

世帯主に万が一のことがあった場合、遺された家族は、遺族年金などの社会保障や死亡退職金などを受け取ることができます。しかしながら、このような公的保障でカバーできない家族の生活費は、生命保険などで備える必要があります。
遺された家族が生活していくために必要な金額を把握し、保険でどの程度をカバーするかを考えましょう。

「万が一」のときに必要になる3大費用「万が一」のときに必要になる3大費用

あなたに万が一のことが起きたら、遺されたご家族の生活は一転します。
支出を減らすことは簡単にいきませんし、遺されたご家族にどんな費用が必要かあらかじめ考えておくことが重要です。

  1. 生活費

    遺されたご家族の生活を
    保つために

  2. 教育費

    お子さまの
    夢を叶えるために

  3. 葬儀費

    この費用も忘れずに

残されたご家族の生活費の目安残されたご家族の生活費の目安

生活費の目安(住居費・教育費は除く)

現在の収入 ~244万円 224~360万円 360~504万円 504~737万円 1737万円~
生活費
(月額)
12万円 18万円 22万円 25万円 34万円
※ 総務省「家計調査年報(平成28年)総世帯の平均消費支出」から「消費支出-教育費-住居費」で計算

例えば、月々のご家族の生活費が21万円の場合、
10年間では2,520万円(21万円×12カ月×10年)の生活費がかかります。
お子さまの人数によって、また、国公立か私立かの進路によって必要な金額が変わります。

学校種別にみた学習費総額(お子さま1人当たり)※ 就学支援費等は考慮しておりません。

学校種別にみた学習費総額(お子さま1人当たり)
※ 文部科学省「子供の学習費調査(平成26年度)」日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成27年度)」より

お子さまの教育費用を準備するための保険が、学資保険です。
高校進学時や大学進学時など、まとまったお金が必要な時のために学費を計画的に準備することができます。
なお、親に万が一のことがあった場合は、保険料の払い込みが免除となり、祝金を契約どおりに受け取れるタイプもあり、進学に必要なお金を確保することができます。

意外にかかるお葬式の費用

意外にかかるお葬式の費用
※ 一般財団法人 日本消費者協会 第11回「葬儀についてのアンケート調査」報告書

お葬式の費用、お通夜、寺院への費用などを合わせると、葬儀費用の平均額は約188万円といわれます(※)。
人の死亡時期は誰にも予想できないため、年齢に関係なく、終身保険で葬儀費用の準備をしておくと安心です。

ご存知ですか?~必要保障額の考え方~ご存知ですか?~必要保障額の考え方~

必要保障額とは?

死亡保障で準備しておきたいお金の目安額です。

家族に必要となるお金-入ってくるお金=必要保障額(亡保障で準備しておきたいお金 死亡保険金のこと)

入ってくるお金とは?

  1. 会社からの保障

    各会社の福利厚生規定に則り、所定の弔慰金・
    死亡退職金が支給される場合があります。

  2. 公的保障

    遺族年金などの社会保障
    その他、所有資産や遺族の予定収入額等を踏まえ、
    カバーできない部分を民間の生命保険で補うことを
    おすすめします。

死亡保障と併せてご検討ください!

世帯主が働けなくなったときの保障に備える

年々、医療技術は進歩しており、3大疾病(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)による死亡率は低下傾向にあります※1。
年齢によっては、亡くなる割合よりも障害者となり障害年金を受給し始める割合の方が高くなる場合もあります※2。
病気やケガによって働けなくなり収入が減少しても、生活に必要な支払いは続くため、家計に大きく影響してしまいます。
働けなくなるリスクも想定して、必要な保障を検討するといいでしょう。

  1. ※1 出典:厚生労働省「平成29年度人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況」
  2. ※2 出典:厚生労働省「平成26年度財政検証結果レポート」

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法律の関係上*、死亡保障についてはリンナイ企業からリンナイグループ従業員・OBの皆さまへのご案内ができません。ご希望の方はリンナイグループ専任のファイナンシャルプランナー または 直接保険会社よりご案内をさせていただきますので、まずはリンナイ企業までお問い合わせくださいませ。

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必ず「契約概要」「重要事項説明書」や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。ご不明な点がある場合には、リンナイ企業までお問い合わせください。

AFH059-2017-5081 3月22日(190322)